査定書などで比較検討し実家のおおよその売出価格を決定した後、次の段階として「どの業者に依頼すればいいのか？——」「依頼先は大手業者それとも地元業者？——」といったことで悩みますよね。それぞれの特徴を知ると、どのようにすればいいのか悩みが解決します。
百人百様
田舎にある実家の空き家の維持費がかかるので売却したい。数年前に相続した土地をそろそろ売却したい。物置替わりになっていた空き家を売却したい。転勤に伴い居住していたマンションを手放したい。家庭の事情により家を売却したい。土地・建物・マンション等、それぞれ様々な理由があって手放すことを考えます。「高く売りたい」「安くてもいいから早く売りたい」「焦ってはいない」等、価格に関することについても人それぞれです。
百人百様—— 十人十色—— 三者三様—— 人それぞれ。
私と不動産一括査定との出会い
私と不動産一括査定とのはじめての出会いは、東京で行われたコンサルティング会社主催の研修会の時です。
２０１０年頃だったと記憶しています。当時、まだサラリーマンで田舎から研修会に参加した私は、その研修会で不動産一括査定サイトの存在を知り、その翌月、勤め先の会社でそのサイトのシステムを取り入れることとなりました。この様な類のサイトは今では有名な媒体がいくつもありますが、当時はとても少なく不動産一括査定を専門に扱うサイトはほんの数社だったと思われます。不動産一括査定サイトの仕組みは、査定依頼する側は複数社の不動産業者に一括そして無料（０円）で査定を行えますが、不動産一括査定サイトに参画している不動産業者は１件の反響（査定依頼）が入ると１件あたりの手数料をその媒体先に支払うことになります。反響が月に数件であればそれほどではありませんが、月に数十件ともなると結構な経費が必要になります。（当時はまだサイトの精度も低く、いたずらや何度電話しても不通の案件も多くありました。そのようなこともあり１件あたりの手数料も低めでしたが、最近では一括査定サイト運営会社も増加し通電率も７～８割程度まで向上、それに伴う形で不動産業者が支払う１件あたりの手数料もかなり高額になりました。ゆえに最近では「１ヶ月に５件まで」といった件数の指定や、「中古住宅のみ」「土地で１５０㎡以上に限定」「マンションの２LDK以上のみ」等の条件を細かく指定してこのような類のサイトに参画しているごく小規模の会社もあります。
本題壱
さて、本題ですが大手業者か地元業者か？ 私は田舎の事情しか知りませんので田舎者の観点ですが、田舎にはそもそも大手業者（全国区の世間一般に会社名が知られている会社 例えば三井不動産や住友不動産など）の支店は存在しません。私の居住するエリアにもありません。あるとすれば全国区の住宅メーカーが運営する不動産部門か全国区のマンションデベロッパーが運営する不動産部門でしょうか。
本題弐
５、６年前程前、地元で行われた不動産研修会の時、私が居住しているエリアに最も近い政令指定都市の話で、不動産仲介取引に関する裁判が増加傾向であるという話がありました。個人情報云々もあったのかこの話に関して深い話題にはなりませんでしたが、自分なりに推察すると「高齢者も増加してきているから認知症高齢者との取引——」とか「そもそもの物件調査のミス——」とかいろいろ考えました。なぜ増加してきているのかは不明ですが、当事者の立場とすればいいことではないのは確かでしょう。
不動産売買契約の際、作成する書類の一つに重要事項説明書（対象物件の重要な情報を説明する書類）というものがあります。２５年程前は全部で紙３枚程度だったものが今や数十ページまで膨れ上がっています。
説明する項目の増加や詳細な記載が必要になった結果、ページ数が大幅に増加しました。不動産業者も念入りに物件調査を行い契約を結ぶと思いますが、それでも紛争が発生しているようです。ページ数が増加したことで説明範囲や詳細な記載は多くなりましたが、ページ数が増加した（範囲が横に広がった）だけで、確認や調査に関する深さはまだまだ浅いように感じます。余計なおせっかいですが不動産業者はもっと熱意と疑問をもって様々確認することが必要だと思います。
本題参
不動産取引においては誰もが紛争ましてや裁判なんてことには巻き込まれたくない——不動産業者には問題の無い説明及び契約を行ってもらい、無事に取引を完了してもらいたい——と考えることでしょう。同時に万が一の事も—— 紛争が起きてしまった時のことです。「万が一の場合の対応は問題なさそうかどうか？——」「万が一の場合に備えている業者かどうか？——」など様々熟考します。
売却したい物件が、不動産を主体とする大手業者（全国区の世間一般に会社名が知られている会社 例えば三井不動産や住友不動産など）のエリア内の物件であれば迷わず大手業者に依頼することを検討しましょう（大手業者では物件調査の指導や訓練も行われており、営業マンにそのような調査のバラツキが少ないこともありますが、やはり万が一の対応力を考えると大手業者に軍配が上がると思います）。
大手業者が対応可能な場合、大手業者に相談ですね。
問題は田舎の物件です。
・田舎の’土地’を売却したい場合、全国区の住宅メーカーが運営する不動産部門以外の地元業者（住宅メーカーの不動産部門だと、実際はその会社内で土地情報を囲ってしまう傾向が強い為、情報がほとんど拡散されないケースが少なくありません）
・田舎の’中古住宅’を売却したい場合、基本的には地元の不動産業者（当時建物を建築した業者と同じ全国区の新築住宅メーカーの不動産部門が対象物件のエリア内に有る場合はその不動産部門に依頼するのも良いと思いますが、まれに新築の新規顧客の客寄せの為だけに物件が利用される場合もあります）
・田舎の’中古マンション’を売却したい場合、基本的には中古マンションの仲介を専門とする地元の不動産業者（中古マンションと同じ全国区のマンションデベロッパーが運営する不動産部門が対象物件のエリア内に有る場合はその不動産部門に依頼するのが良いと思います。そうではない場合は中古マンションの仲介を専門とする地元の不動産業者）に依頼すると良いと思います。田舎の’中古マンション’の場合、新築分譲の販売代理を行っている業者は避けて、中古マンションの仲介を専門とする地元の不動産業者というのがポイントです。
田舎の場合——
・田舎の’土地’を売却したい場合、全国区の住宅メーカーが運営する不動産部門以外の地元の不動産業者——。
・田舎の’中古住宅’を売却したい場合も、基本的には地元の不動産業者——。
・田舎の’中古マンション’を売却したい場合も、基本的には中古マンションの仲介を専門とする地元の不動産業者——。
各々の詳細は上記の本題参をご参照ください。
地元の不動産業者に依頼する場合の注意点
地元の不動産業者に依頼する場合ですが、ここ最近、田舎では人口減少や様々な物価高に伴う影響からか不動産業者の元気は無く、例えば新築住宅の着工もあまり目にすることが無くなり不動産取引も減少し厳しい状況にあります。先述した紛争や裁判に巻き込まれたくありませんが、そのほかの問題として、小さな地元の不動産業者の突然の倒産・廃業などにも気をつけなければなりません。
大事なお話ですね。
まとめ
今回は、「悩む不動産一括査定 依頼先は大手業者それとも地元業者？」についてお伝えしました。依頼先は売却の命運を左右するので売出価格と同様に非常に大事ですが、「依頼先は１社がいいのか？ 複数社（２社又は３社）がいいのか？」についても重要です。 以下の記事では「一般媒介契約？専任媒介契約？ おすすめ方法３選」についてお伝えしているので、こちらの記事もぜひ併せて読んでみてください。
